投稿日：2019年2月10日 更新日：
年次有給休暇（有休）を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
（中略）
年末年始の全社休業日は有休にカウントされる？
「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか？」
「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか？」
「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」
東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。
以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた！』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。
義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」
冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
出典：Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
名無しさん
誰かが有給取得しても極端に多くなければ業務に支障がない状態にできない会社は社内の連携や業務計画がよくないということ。
会社の雰囲気で忙しくもないのに有給を取らせないで出社させようという上司はいるので自分で有給日数や業務状況をきちんと見極めて有給申請して普段から適度に有給を消化する癖をつけておけばいいと思う。初年度に付加された人は5日の消化は難しいかもしれないが逆に平日にしかできないことなどを見つければ合理的に有給を充てることができるので会社も拒否しにくいといえる。免許の更新や役所関係の書類提出などで有給を取る事を経験して後は自分の都合で計画的に申請すればよく、実際に暦通り休めるなら3か月に一回連休がある事を織り込めば6月など祝日の少ない月など計画しやすくなる。後は周囲の計画と被らないよう報連相しておけばいい。
名無しさん
調べると、元々年末年始休暇やお盆休暇だったた日を有給消化に当てるのはアウトだと書いてありますが、うちの会社はそのように工作して、実質5日とったようにすると職員に公言しました。会社が今年からそのように細工しても就業規則にお盆休暇をなくして記載すれば問題ないので、会社は逃げ道作りが大変だけど、中小企業で働く人は変わらないと思います。土曜出勤日を増やして有給消化に当てるとかやり方は色々ありますからね。
名無しさん
長いことサラリーマンやってると、まずは仕事の心配するようになってしまうんですよね。休みが増えても給与が安いから何処にも出掛けられず、家にいた…なんてならないかな。働きたい人は働く、休みを活用したい人は使うみたいに、手当でバランスを取って多様な働き方を選択出来るようなシステムがいいと思います。議員や公務員じゃわからないだろうけど。
名無しさん
昔とは違う。社員は家族であり、順調に昇格、昇給する時代ではない。会社は潰れるし、非正規で安く買い叩く、労働法を遵守しないブラック企業経営者もいる。会社との関係も自然とドライになるし、法律で縛らないと労働者は守られない。働きたい人、会社を信じる人はサービスで働けばいい。強制されるものではない。
自分の時間、権利をどう使うかはその人次第だと思う。
名無しさん
5日は絶対、ということは逆に言えば、
残りは取得させる必要はない、
ということになる。
残業の36協定もそうだが、MAXを定めると
それが上限になる傾向がある。
原則は、残業不可、取得有休の年内消化。
5日や36協定などは、その原則を稀薄化させる
ことに繋がるため、あくまで原則あってのボーダー
であることの周知が必要。
名無しさん
現実的にどのくらい効果があったのかを調査してほしい。
難しいだろうけど。
社員数名の会社はそもそも労基なんてどこ吹く風な所が大半だと個人的には感じているので、いわゆる中小のブラック企業に対しての形にはなると思う。
それで違反した所にどれくらい当局が突っ込めるのかというのが効果の部分だと思う。
正直、数社は見せしめでいかれるだろうけど、そんなに労働者に寄与できるほどの効果は期待薄だなと感じている。
それよりも不正統計許すまじ！で公務員待遇を見直して税金を下げる方が労働者に対しての効果は高いと思うけどね。
ブラック企業に関しては内部告発をもっともっと積極的にお願いして、告発者には安全とある程度の生活保障をしてあげる方が絶対に効果的だと思う。
こんなのまたどこぞのお役所仕事の言い訳の定番、人が足りないと言いながらいい加減な仕事をするんでしょう。
最初からわかっている言い訳にはもうウンザリです。
名無しさん
こんな事で困っている上層部役員・ただ存在しているだけの中間管理職の方々は、仕事の割に多い報酬・給与を社員に分配をしてやる気を出させて、業績を上げて貰いましょう。休みが増えて仕事が回らないのは安月給でいいように使って吸い上げすぎだからじゃないですか？社員がいて初めて会社が成り立ってる事を今一度考え直すいい機会だと思います。だからといって社員も良い気にならずにしっかり仕事をしてその上での有意義な休暇が取れるようになれば良いですね♪
名無しさん
有給なんて気にせず取ればいいと簡単に言う人は人が足りない時に仕事の調整をしたことがない(調整の大変さを知らない)人だと思う。労働者の権利は大事だと言うのはわかるが調整しなくてはいけない人も労働者なんだからその人の苦労も理解した法律を考えてもらいたい。
法律を守る義務があるのは会社だが守る為の苦労を実際しているのは現場に近い監督者レベルであって経営者や役員ではない。
名無しさん
個人的には切り捨てが発生する2年目以降なら切り捨て分を会社が要請して取らせるというのはあってもいいと思うが、、中小で人が少ないところは難しよね。。中小企業は取得の義務化は免除して有給を少なくとも１０年位ためられるようにして、病気や介護の休暇に回せられるような法整備するのがよいと思う
名無しさん
企業側だけじゃなく労働者の中で有休を取るのが好ましくない、取れないのだからと思われ過ぎてるのだと思います。
時期変更権等、取れない日はあります。
それ以外は労働者に有休を取って休まれても、企業側はそれを考慮して仕事を回せるようにしないといけないのです。
今まで労働者側の責任感で有休取らないほうがいいなと控えてもらってた事が当たり前のようになってただけ。
ただ中小企業等の元の人員が少ない所は厳しいと思いますが。
中小企業等でも労働者が有休を使って休んでも経営が成り立つように、もう少しお金が回るように政府には対策をして欲しい。
名無しさん
＞そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかった
＞年末年始やお盆の『特別休暇』を有休にカウント
＞社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたい
→これらの内容を相談をしてる経営者の企業は、かなりの高確率でブラック企業だと思う。有給の存在を社員に知らせないのは論外だし、有休と特休は全くの別物。それに、社員が有休を申請してきたら、会社は基本的に断れない。これらは経営者ならば知ってなきゃいけない常識だろう。平社員の僕でも知ってるぞ。
そもそも、有休以外でも社員が突発的に休む可能性はいくらでもある。身内に不幸があったとか、怪我や病気で入院とか。なので、誰かが抜けても仕事が回るような状態を常に作っておくことが、会社側の役割だと思う。
名無しさん
パート勤めですが、この制度のおかげで、フル勤務でないパート、アルバイトにしわ寄せきてます。私が有給申請したいと申し出たら2月は日数が少ないので社員の休みを調整して取らせないといけないからと。
役2年ほど前から感じてましたが、全てのしわ寄せがパート、アルバイトに移っただけ。国としては、社会保険料を払って欲しい、税収をあげたいとの思いがあるだろうから、短時間のパート、アルバイトに重きは置いてないようですね。せめて病欠の際は後出しで有給申請できるようにして欲しい。これは会社によって認められるところもあるみたいですが、うちはダメです。インフルなどの感染系は大丈夫みたいですが。生理前後、どうしても体調を崩してしまうので、事前にある程度予測できるのでそこに合わせて有給を入れたいのに、これじゃあいくら有給があっても使えなさそう。国は相変わらず何もわかってない。
名無しさん
有給休暇なんだから、給料貰って休めって事だから休暇するのも仕事だってことだろ。
これは明らかに従業員いじめだ、日本は先進国の中では１人当りの生産性が低い。実働時間を削減して、労働生産性を上げるのが目的。
要するに、日頃、見た目は残業せずに茶っ茶と帰宅する従業員を真似ろと言うわけだが、仕事ができる人物はいいが、効率的に仕事ができる人物はすくない。
なぜなら、仕事ができると残業代がなくなるので、基本的に仕事ができない方が賃金が高くなるし、残業が多い従業員の方が高い評価を得られやすい風土がある。
これは優秀な従業員が洗い出されるシステムだ。困るのは能力の低い残業時間の長い管理職と残業代でがんばるできない部下だ。
残念だが、日本は多くの場合、優秀な従業員で成り立っていない。低い能力の人達が頑張って成立している。
残業代の払えないブラックは破綻するだろうし、ホワイトな企業は外国人労働者に頼るわな。
まりも
特別休暇がある会社は(ホワイトだよね)カレンダー通りの休日と有休以外に必ず特休を５日とかとらんといけんから、有休義務化はキツイよね。
シフト制でギリギリまわしてるとことかもキツイでしょうけど、義務化の有休に半休や時間休を認めてもらえたら、すごくやりやすい。
これを機に、どの企業も時間有休を認めてくれたらいいのにな。
うちの会社は昼休憩の外出がＮＧなので(お客様の目があるから制服での外での行動がダメ。出退勤も制服ＮＧなので)
どうしても役所や銀行に手続きに行く用事があったりすると、お休みをもらわないと対応できないけど、時間有休可能にしてもらえれば、人手が足りなくても１時間だけ有休もらってあと出勤とかできるから。
名無しさん
今は別の会社で働いているが、俺が以前に働いていた所は、実質的に独身者の有休が認められていなかった。
独身者が先に有休を申請していても、数日後に既婚者が同じ日に休みたいと申し出れば、どうしても譲らなければならなかった。その上既婚者の有休がなくなりそうな場合は独身者は有休を積極的に譲渡するよう上司から言われていた。独身者は暇だから自由がきくだろうという理由で。
今でも有休は既婚者優先という所はあると思うが、果たして今回の義務化で変わるのだろうか？
名無しさん
経営者サイドからみると、有給をいつ取らせるかが重要になる。繁忙期以外に強制的に有給をとらせなければならない。これからは労務管理も含めた念入りな経営計画をたてなければならない。
家族的な雰囲気でやってきた中小企業も今までのやり方だと労使トラブルになる可能性がある。経営者側がそれまで社員の事情に配慮して温情掛けてきたつもりでも、働く側の受け取り方は別だからね。
労使トラブルになると労働者側は権利を主張するし、部外者からはナアナアでやってきたからだといわれる。そうなると温情掛けてきたつもりの経営者側も感情的になって余計に揉める。でも、法制度は労働者側に有利だから経営者側が負ける。
労働者には労働基準法がついてるが、経営側を守る法律はない。就業規則の懲戒規定などしっかりつくりこんでおかないとね。
あとは割り切り。揉めても感情的ならず冷静に損得で考える。
名無しさん
正直有給取得義務化は日数に縛り入れるより時間単位で有給取れるようにしてくれる方がうれしい。２・３時間で終わる用事の為に一日有給になると思うと取るのにためらいもあるし次の日の仕事の事考えると仕事ある程度消化する為に用事のある時間頃まで出勤してしまう。この先社員の仕事と介護との兼ね合いも考えるなら尚更時間で有給取れるようにしてくれれば積みあがって五日位にはなりそうだし中小・零細でもなんとか回していけるのでは
ぴーちゃん
IFRSの様に有給引当金の義務化をした方が良いのでは。
企業の、大半は社長一族の財布＝会社の財布だから引当金が増えて利益を圧迫するのは避けたいはず。
有給義務化の話が出ると会社が仕事が回らないと不満を言う人居るけど回る体制を整備しないのは会社経営者の責任だらね。経営者が経費を使える幅を維持するため嫌でも有給取らせようとするかもね…当然、偽装有給取得（笑）取締も必要だかね。
名無しさん
今は自動化やＡＩ化に移行するまでの過渡期だと思う。
世の中が大きく変わる時は、ある程度痛みも伴う。
バブル崩壊以降の平成不況時は労働者側が痛みを伴ったが、今後しばらくは企業側が大変になると思う。（もうなりつつあるか･･･）
ただ自動化＆ＡＩ化に移行後は、意識改革出来てない人間の多くが淘汰される時代になることは想定しておかなければといけないと感じる。
名無しさん
シフト制勤務の会社はどうするのだろうか？誰かが休めば誰かが出勤する状態で欠員にすることが出来ない。有休を取っても他の休日が出勤になるから休みの数自体は変わらない。それよりも祝祭日を法定休日にするべきだし、週に必ず1日の休みを与えなければならない、しかし月に4回休みを与えればその限りではないという意味のわからない労働基準法を改正するのが先！世の中は暦通りに働く者だけではない。
名無しさん
今現在、気兼ねなく休んでいる真っ最中です。
というか逆。
夜勤で工場勤務の兼業主婦ですが、会社が人ではなくAIで物作りする方向に昨年後半からいきなり変えてきました。その影響で沢山の人が退職してしまいました。
家庭を持つ一家の主人とか、シングルマザーの人とか。私はまだ旦那もいるし、子供達3人が就職してるのもあり切羽詰まってないので継続。
人手不足ではなく逆の意味もあり、そこへ古い工場に場所を移動する為とか無理矢理な理由をこじつけ会社から8日間の休みを言い渡されました。
2月1日から13日まで。土日含めたら13連休。何休みだよ。
年休が全く無かった人は会社で8割負担。年休ある人は年休消化。でも年休は日勤分しか出ない為、1日2000円くらいの損になります。自らの理由で年休で休むと言ったわけでなく、会社都合で8日間も一気に。
ですから会社側に2000円/日を補償してもらいたいと訴えてる最中です。
名無しさん
国が罰則を設けないと労働者の権利すらつぶされてしまうという現実。本来であれば経営者側が率先して従業員の心身を守るために推し進めるべきなのに表面上だけ健全な会社であるよう取り繕い実態は会社カレンダーで本来の休日を出勤日と設定しそこに有給を当てるような体たらく。儲け主義に走った時代のツケを今の世代が払わされているように感じる。次の世代のためにもこうした政策は抜け道を作らないようこの機会にきちんと整備されてほしいと強く願っている
名無しさん
企業は有休を取らせる取り組みをしているが、現場はそうも行かない。特にサービス業、営業職においては有休を取得しても、出勤しなければならない、架空有休というものが発生してくると思う。オフィスでPCとにらめっこしてる人間やタバコばかり吸ってサボってる人間には有休取得が取りやすいと思う。お客を相手にしている現場は、お客(消費者)相手になるので、企業側は理解してもらう必要があることを考えなければならない。年中無休や24時間営業の廃止するなどが、まず先に検討する必要がある。
名無しさん
会社の規模や何をやっているかでも、有給の取りやすさは変わってくると私も思います。
政府が義務化をするのは机上での考えで…理想は、取りたいけど、取れないが現実…それこそ『忖度』してる…
新入社員に対しては、知識のない子も居ると思う…そういう子達に説明する企業もあるのか疑問。
最近の子は、色んな事知らなさ過ぎだから…たとえ正社員でなくてもパートでも一定基準を満たしていれば、有給取得できるのに…会社が告知してあげないと損をすると思う…
名無しさん
主人の会社は希望を出していないのに強制的に有給を取らされている。しかも会社が休みにその日を当てられていて勝手に有給を消化させられている。だから実際何かあった時に使える有給は1年で5日ほど。入院などの病気になった時は5日じゃ足りないから欠勤扱いになる。
義務化とは簡単に言うけどブラックな部分をまずなんとかしてもらわないと意味がない。
名無しさん
政府側は、気軽に決めるだけなのでいいですよね。
実際に、「人手不足」「零細企業」には、休ませてあげたくても、やすませてあげられない状況が多々あります。
勿論、社長などは休みなしで働いた上でですよ。
とはいえ、
いまの流れの中ですので「有給の義務化」は仕方がないのかもしれないですが、
だとすれば、会社側が社員に要求できる部分ももっと認めてほしいものです。
「××の成果がでなければ、給料は××％減」など。
給料を減らすことが目的ではないですが、だれでも職場にいれさえすれば給料がもらえる…というのではなく、もっと成果主義を認めてほしいです。
そうすれば、できる社員にはもっと多くの給料をだしますから。
雪之承
身内が癌で余命2〜3年と言われ時、その瞬間から末期に備えて有給を行使せず残していた。
そのお陰で有給を後2日残すだけで、末期患者を看取る事が出来た体験をしている。
身内や自分が健康であれば、この改革は良いと思うが、病人を抱えた家族にはこの5日取得が先で結果的に「欠勤」又は「承欠」の無給になる可能性がある。
1年で5日、有給利用期間は企業にも寄るのだろうが、2年の猶予がある為、例えば現行1年10日の有給を2年で20日取得。
その20日を癌で介護の為に地方に住む親の為に上手く使う。
此れが改革されたら10日は強制、残り10日は自由に、、、
全員が健康家族なら良い事だろうが、1人でも病人や痴呆を抱えた家族には、患者に合わせて有給を取得を余儀無くされる為、有難いとは思えないと思う。
改革は反対しないが、少子高齢化社会になる以上、結局しわ寄せが子供に行くんだろうな。
名無しさん
次の日に仕事がたまって余計に忙しくなるなど、自分的に休めないし休みたくない。有給や残業の働き方改革より、日常業務の働き方改革を会社にはして欲しいし、自己でもするべきだと感じている。会社への有給休暇買取の義務化の方が働く側には最良だと思う。
