スポンサーリンク年次有給休暇(有休)を社員に年5日は必ず取らせる。できなかった企業には罰金を科すことも―。働き方改革関連法の成立に伴い、2019年4月1日から「有休義務化」のルールがすべての企業に適用される。人手不足に悩む中小・零細企業からは「それでは職場が回らない」といった悲鳴もあがる。
(中略)
年末年始の全社休業日は有休にカウントされる?
「そもそも有休というものがあることを社員には知らせてなかったんだけど、どうすればいいでしょうか?」「有休とは別に、年末年始やお盆に全社一斉の『特別休暇』を設けているのですが、これを有休にカウントできませんか?」
「社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたいんですけど」
東京都立川市に事務所を構える特定社会保険労務士・森井博子さんは、中小・零細企業の経営者から有休義務化に関するこんな相談をひんぱんに受ける。
以前は東京労働局で労働基準監督署長などを務め、『労基署がやってきた!』といった著書もある森井さん。新ルールを経営者らに説明する講演会の場や、公益団体による無料電話相談といった機会に相談を受けることが多い。
義務化がスタートする4月は目前だが、「まだまだ制度の理解は進んでいないのが現状です。完全にアウトな事例について、可能かどうかを聞いてくる中小・零細の経営者の方も少なくありません。正直、新しいルールが本当に守られるかどうか心配しています」
冒頭に紹介した3人の経営者の話の内容も、すべて「アウト」だ。
出典:Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190210-00010001-binsiderl-bus_all
名無しさん
会社の雰囲気で忙しくもないのに有給を取らせないで出社させようという上司はいるので自分で有給日数や業務状況をきちんと見極めて有給申請して普段から適度に有給を消化する癖をつけておけばいいと思う。初年度に付加された人は5日の消化は難しいかもしれないが逆に平日にしかできないことなどを見つければ合理的に有給を充てることができるので会社も拒否しにくいといえる。免許の更新や役所関係の書類提出などで有給を取る事を経験して後は自分の都合で計画的に申請すればよく、実際に暦通り休めるなら3か月に一回連休がある事を織り込めば6月など祝日の少ない月など計画しやすくなる。後は周囲の計画と被らないよう報連相しておけばいい。
名無しさん
名無しさん
名無しさん
自分の時間、権利をどう使うかはその人次第だと思う。
名無しさん
残りは取得させる必要はない、
ということになる。
残業の36協定もそうだが、MAXを定めると
それが上限になる傾向がある。
原則は、残業不可、取得有休の年内消化。
5日や36協定などは、その原則を稀薄化させる
ことに繋がるため、あくまで原則あってのボーダー
であることの周知が必要。
名無しさん
難しいだろうけど。
社員数名の会社はそもそも労基なんてどこ吹く風な所が大半だと個人的には感じているので、いわゆる中小のブラック企業に対しての形にはなると思う。
それで違反した所にどれくらい当局が突っ込めるのかというのが効果の部分だと思う。
正直、数社は見せしめでいかれるだろうけど、そんなに労働者に寄与できるほどの効果は期待薄だなと感じている。
それよりも不正統計許すまじ!で公務員待遇を見直して税金を下げる方が労働者に対しての効果は高いと思うけどね。
ブラック企業に関しては内部告発をもっともっと積極的にお願いして、告発者には安全とある程度の生活保障をしてあげる方が絶対に効果的だと思う。
こんなのまたどこぞのお役所仕事の言い訳の定番、人が足りないと言いながらいい加減な仕事をするんでしょう。
最初からわかっている言い訳にはもうウンザリです。
名無しさん
名無しさん
法律を守る義務があるのは会社だが守る為の苦労を実際しているのは現場に近い監督者レベルであって経営者や役員ではない。
名無しさん
名無しさん
時期変更権等、取れない日はあります。
それ以外は労働者に有休を取って休まれても、企業側はそれを考慮して仕事を回せるようにしないといけないのです。
今まで労働者側の責任感で有休取らないほうがいいなと控えてもらってた事が当たり前のようになってただけ。
ただ中小企業等の元の人員が少ない所は厳しいと思いますが。
中小企業等でも労働者が有休を使って休んでも経営が成り立つように、もう少しお金が回るように政府には対策をして欲しい。
名無しさん
>年末年始やお盆の『特別休暇』を有休にカウント
>社員に有休を取らせない代わりに買い取ってしまいたい
→これらの内容を相談をしてる経営者の企業は、かなりの高確率でブラック企業だと思う。有給の存在を社員に知らせないのは論外だし、有休と特休は全くの別物。それに、社員が有休を申請してきたら、会社は基本的に断れない。これらは経営者ならば知ってなきゃいけない常識だろう。平社員の僕でも知ってるぞ。
そもそも、有休以外でも社員が突発的に休む可能性はいくらでもある。身内に不幸があったとか、怪我や病気で入院とか。なので、誰かが抜けても仕事が回るような状態を常に作っておくことが、会社側の役割だと思う。
名無しさん
役2年ほど前から感じてましたが、全てのしわ寄せがパート、アルバイトに移っただけ。国としては、社会保険料を払って欲しい、税収をあげたいとの思いがあるだろうから、短時間のパート、アルバイトに重きは置いてないようですね。せめて病欠の際は後出しで有給申請できるようにして欲しい。これは会社によって認められるところもあるみたいですが、うちはダメです。インフルなどの感染系は大丈夫みたいですが。生理前後、どうしても体調を崩してしまうので、事前にある程度予測できるのでそこに合わせて有給を入れたいのに、これじゃあいくら有給があっても使えなさそう。国は相変わらず何もわかってない。
名無しさん
これは明らかに従業員いじめだ、日本は先進国の中では1人当りの生産性が低い。実働時間を削減して、労働生産性を上げるのが目的。
要するに、日頃、見た目は残業せずに茶っ茶と帰宅する従業員を真似ろと言うわけだが、仕事ができる人物はいいが、効率的に仕事ができる人物はすくない。
なぜなら、仕事ができると残業代がなくなるので、基本的に仕事ができない方が賃金が高くなるし、残業が多い従業員の方が高い評価を得られやすい風土がある。
これは優秀な従業員が洗い出されるシステムだ。困るのは能力の低い残業時間の長い管理職と残業代でがんばるできない部下だ。
残念だが、日本は多くの場合、優秀な従業員で成り立っていない。低い能力の人達が頑張って成立している。
残業代の払えないブラックは破綻するだろうし、ホワイトな企業は外国人労働者に頼るわな。
まりも
シフト制でギリギリまわしてるとことかもキツイでしょうけど、義務化の有休に半休や時間休を認めてもらえたら、すごくやりやすい。
これを機に、どの企業も時間有休を認めてくれたらいいのにな。
うちの会社は昼休憩の外出がNGなので(お客様の目があるから制服での外での行動がダメ。出退勤も制服NGなので)
どうしても役所や銀行に手続きに行く用事があったりすると、お休みをもらわないと対応できないけど、時間有休可能にしてもらえれば、人手が足りなくても1時間だけ有休もらってあと出勤とかできるから。
名無しさん
独身者が先に有休を申請していても、数日後に既婚者が同じ日に休みたいと申し出れば、どうしても譲らなければならなかった。その上既婚者の有休がなくなりそうな場合は独身者は有休を積極的に譲渡するよう上司から言われていた。独身者は暇だから自由がきくだろうという理由で。
今でも有休は既婚者優先という所はあると思うが、果たして今回の義務化で変わるのだろうか?
名無しさん
家族的な雰囲気でやってきた中小企業も今までのやり方だと労使トラブルになる可能性がある。経営者側がそれまで社員の事情に配慮して温情掛けてきたつもりでも、働く側の受け取り方は別だからね。
労使トラブルになると労働者側は権利を主張するし、部外者からはナアナアでやってきたからだといわれる。そうなると温情掛けてきたつもりの経営者側も感情的になって余計に揉める。でも、法制度は労働者側に有利だから経営者側が負ける。
労働者には労働基準法がついてるが、経営側を守る法律はない。就業規則の懲戒規定などしっかりつくりこんでおかないとね。
あとは割り切り。揉めても感情的ならず冷静に損得で考える。
名無しさん
ぴーちゃん
企業の、大半は社長一族の財布=会社の財布だから引当金が増えて利益を圧迫するのは避けたいはず。
有給義務化の話が出ると会社が仕事が回らないと不満を言う人居るけど回る体制を整備しないのは会社経営者の責任だらね。経営者が経費を使える幅を維持するため嫌でも有給取らせようとするかもね…当然、偽装有給取得(笑)取締も必要だかね。
名無しさん
世の中が大きく変わる時は、ある程度痛みも伴う。
バブル崩壊以降の平成不況時は労働者側が痛みを伴ったが、今後しばらくは企業側が大変になると思う。(もうなりつつあるか・・・)
ただ自動化&AI化に移行後は、意識改革出来てない人間の多くが淘汰される時代になることは想定しておかなければといけないと感じる。
名無しさん
名無しさん
というか逆。
夜勤で工場勤務の兼業主婦ですが、会社が人ではなくAIで物作りする方向に昨年後半からいきなり変えてきました。その影響で沢山の人が退職してしまいました。
家庭を持つ一家の主人とか、シングルマザーの人とか。私はまだ旦那もいるし、子供達3人が就職してるのもあり切羽詰まってないので継続。
人手不足ではなく逆の意味もあり、そこへ古い工場に場所を移動する為とか無理矢理な理由をこじつけ会社から8日間の休みを言い渡されました。
2月1日から13日まで。土日含めたら13連休。何休みだよ。
年休が全く無かった人は会社で8割負担。年休ある人は年休消化。でも年休は日勤分しか出ない為、1日2000円くらいの損になります。自らの理由で年休で休むと言ったわけでなく、会社都合で8日間も一気に。
ですから会社側に2000円/日を補償してもらいたいと訴えてる最中です。
名無しさん
名無しさん
名無しさん
政府が義務化をするのは机上での考えで…理想は、取りたいけど、取れないが現実…それこそ『忖度』してる…
新入社員に対しては、知識のない子も居ると思う…そういう子達に説明する企業もあるのか疑問。
最近の子は、色んな事知らなさ過ぎだから…たとえ正社員でなくてもパートでも一定基準を満たしていれば、有給取得できるのに…会社が告知してあげないと損をすると思う…
名無しさん
義務化とは簡単に言うけどブラックな部分をまずなんとかしてもらわないと意味がない。
名無しさん
実際に、「人手不足」「零細企業」には、休ませてあげたくても、やすませてあげられない状況が多々あります。
勿論、社長などは休みなしで働いた上でですよ。
とはいえ、
いまの流れの中ですので「有給の義務化」は仕方がないのかもしれないですが、
だとすれば、会社側が社員に要求できる部分ももっと認めてほしいものです。
「××の成果がでなければ、給料は××%減」など。
給料を減らすことが目的ではないですが、だれでも職場にいれさえすれば給料がもらえる…というのではなく、もっと成果主義を認めてほしいです。
そうすれば、できる社員にはもっと多くの給料をだしますから。
雪之承
そのお陰で有給を後2日残すだけで、末期患者を看取る事が出来た体験をしている。
身内や自分が健康であれば、この改革は良いと思うが、病人を抱えた家族にはこの5日取得が先で結果的に「欠勤」又は「承欠」の無給になる可能性がある。
1年で5日、有給利用期間は企業にも寄るのだろうが、2年の猶予がある為、例えば現行1年10日の有給を2年で20日取得。
その20日を癌で介護の為に地方に住む親の為に上手く使う。
此れが改革されたら10日は強制、残り10日は自由に、、、
全員が健康家族なら良い事だろうが、1人でも病人や痴呆を抱えた家族には、患者に合わせて有給を取得を余儀無くされる為、有難いとは思えないと思う。
改革は反対しないが、少子高齢化社会になる以上、結局しわ寄せが子供に行くんだろうな。
名無しさん
名無しさん
とはいえ、お盆の休暇は、海の日もあるし、いらないだろう。夏期休暇を、6〜9月のいずれかで5日間分散して取っても、業務に支障を来さない会社はそうしたらどうだろう。
ブラック企業でなければ、役職のない社員は普通にクリアできると思うが、いちばんは、どの会社にもいると思うが、課長、部長、雇用型役員階級でバリバリ仕事をし、なかなか有給を取らない社員にどう有給を取らせるかが課題かなあ。
名無しさん
休んだ分翌日に仕事が溜まってその処理のために残業してってなると
本末転倒だと思う。
かといって、会社的にはなるべく人件費は抑えたいですので、
これのために1人人材を入れて余裕が取れるようにするほど中小企業は体力はない。
特に自営業の所や小規模な事業所は一人いないと影響が大きいのである程度大手の企業だけや、中小企業の事情に合わせた柔軟なルールには出来ないだろうか?
名無しさん
名無しさん
ブラック企業対策は必要だが、ブラックではないのに皆が頑張って勤務してくれる会社、残業しまくってもちゃんと費用も出るし、自ら残業したい人も沢山いるのだから、本人の意思確認が第三者評価できるようにさえすれば、国として労働時間そのものを抑制するのはどうかと思う。
ほんの一部の特殊なリスクを回避するため、全体に抑制がかかる規制が横行するのは本末転倒。
名無しさん
以前は有休の買い取りをしてくれましたが、それがなくなったので使っていくしかありません。
気を使ってもらい希望ではないけど有休が入っていたりもしました。
しかし最近はとりあえず職員が少なくて「今月は有休を入れられません。」みたいな事もあります。
介護に限らず働き手が少ないと思うので有休消化のもっと前に人材確保を推し進めるべきだったと思います。
名無しさん
有給義務化の法律は 中小の企業主を困らせるし 役所や官庁などが得する為、、、
所詮 申告して所得すれば 休み明けから 勤務でお返しされるんだからさ、、、
有給の買取義務化ですよね??? 現金支給だと 凄く良いかも。
名無しさん
名無しさん
義務化になるまで制度を知らない社長もいたみたいで、それを恥ずかしいとも思っていないのでしょうね
もっと早く手を付けられる問題だった気もしますが、本当にやっと一歩前進といったところでしょうか
ペナルティを課せられる可能性、ではなく業務停止命令が出るとかそれくらいはっきり具体的にペナルティを示した方が浸透早いと思います
こんなことしたら大混乱は予想できますが、もともとずっと前から社員の権利だったもので、それを無視してきたツケなのでは?と言ってやりたいです
それと、有休の定義もしっかり浸透していただきたい
仕事をしたらそれは休暇ではないですよ
名無しさん
「有給休暇」は今まで個人の権利であり、滅私奉公に基づくと取得しないのが「奉公」であったようにおもいます。でもこれからは、取得させるのが企業の義務に変わるのですから。社員を奴隷状態にしていないと自負する企業なら、余裕でクリアして当然でしょう。
この程度がクリアできない企業は大小問わず、市場から退散するべきでしょう。
名無しさん
まぁ最近は親から継いだ会社を潰すために逃げ切るための経営している経営者も多くなり最終的には産業の空洞化が生まれてその時にどうなるのか見てみたいですね。
無借金経営にして踏ん反り返っていた偉そうな銀行員を馬鹿にして社員には出来る限り良い給料出してやっていきなり会社清算これが零細のスタンダードになるしかないね。
政府が望む通り早く日本中が大企業になると良いね。外国人も働きたがらない島国の日本で。
最後に笑うのは無能な公務員のみだね。
angel_mikaeru
おかしいではないか。
「申請」とは申請した時点で申請者に権利はない。
承認があって初めて法律上の効力が発生する。
つまり、休暇が成立するということ。
有給は要件を満たせば基準日に法律上当然に発生する「権利」
権利を行使するのに申請などする必要もないし許可を得る必要もない。
しかし労基法39条は改正に改正が重ねられ、とうとう強制付与となったか。
有給が取りやすくなるように、時間単位年休に計画年休を法制化。
でも強制ではなく、労使協定によってそれが可能になる任意規定だった。
しかし、今回新設された労基法39条7項の規定は義務規定であって
懲役刑こそないが罰則付きになった。
ここまでしないといけないのかって思う。
有給が「権利」であるという意識は使用者だけでなく労働者にもその意識が欠けている部分があると思う。
名無しさん
企業側からしたら通常の休みを減らせばいいわけだし、今後の発展に期待します。
名無しさん
名無しさん
例えば家庭や健康上の都合でちょこちょこ休まないといけない人が職場内に居れば、他の人が休まない中で自分だけが休むのが休みづらくもなる。
強制的に休むのが難しいなら法的に年度末には余った有休を買い上げないといけない、とか退職するまで余りは何日でも保存出来て長期休暇(重篤な病気の時など)が取れるか退職する時に買い上げて退職金に上乗せするとかの制度でもいい。
とにかく無駄に棄てるのだけは無くして欲しい。
名無しさん
名無しさん
日本社会はその当たり前をさせてくれない会社が多いことが世界的にも異常な状況。
しかし大事なのはそこじゃなく、また日本人の平均年収が下がる可能性が大であること。
「あなたのしている仕事はプロフェッショナルな仕事だから」と言って給料をカットされる人が続出しそう。
高プロ制度は給料カットを合法化した経営者よりの法律です。
つまり労働者奴隷化政策の一環です。
有給消化のことだけを気にするのではなく、給料のことを心配しないといけません。
名無しさん
労働基準法は守るべきですが
労働者は厚く保護するのだったら
その労働者に、会社が求める質の高い労働力を
きちんと提供する義務があることも
法律上明示してほしいです。
成果が上がらない社員であっても
一旦採用したら、簡単に解雇できません。
当然、会社の売り上げは波があるのに
仕事ができない社員ために固定費ばかりが増えていきます。
会社と従業員は雇用契約で結ばれています。
お互いの立場は同等と言うのなら
今の労働基準法は、あまりにも労働者側を
守りすぎです。
名無しさん
名無しさん
名無しさん
今労使で、どうやるか話し合ってるけど、
例えば工場休業日に工場のメンテのために休日出勤してくれてる人達がいるのですが、有給とって別途休日出勤っておかしくないですかって労働者サイドから言われて窮してます。
実際の運用は、頭で考えるより難しいです。
名無しさん
有休取得義務化で穴が空きます。
そこはパートさんを新規雇用して穴埋めをしましょう。
人件費が増えます。
売上が同じなら利益は減ります。
利益減れば賞与は減ります。
社員が多ければ微々たる減少ですけど。
有休取得義務化で穴が空きます。
スシローみたいに休業日を増やしましょうか。
売上が減ります。
利益も減るので賞与も減りま・・・
法律で有休取得の義務化や、休日増やすなら、実働時間減るのだから、賞与で調整するのは、経営者なら当たり前だよね。
名無しさん
クライアント側もアポが取り難くなったり、
直ぐに要件に入り、無駄話をしてる暇が無くなったりと、
ビジネススタイルが変わってくると予想されます。
クライアント側もサービスや商品の提供側も、
短時間で決断をしなければならないとか、
事前に調べておくとか、
拙速を避けるためには準備や計画性が必要になってきますね。
名無しさん
それより問題なのは、昼休みがほとんどとれなくて、この職場に転勤してきてからご飯も食べられなくて毎日2食。もうお昼はお腹もすかなくなりました。労基署はこういったのも取り締まってほしいです。ちくる勇気はないけど。
名無しさん
こういう色んな問題って、単独の問題じゃなくて繋がってるよね。
①有給取得がいっぱい増えれば、企業は収益減るから国に納める税金も減る。
②でも有給義務化がされていない今ですら、国としては税収が足りないから消費税の増税が幾度も行われてきた。
③今回の義務化で今より企業からの税収が減ったら、国債の発行も加速して国の借金時計もスピードアップ&別の税金UP。
モグラ叩きみたいに問題が多面化してて、政府だけでなんとかするのは絶対無理っしょ!
これこそ官民あげての対策を皆で練らなきゃ!でも何すりゃいいんだろう・・・
名無しさん
名無しさん
赤字運営の国の借金を先ずは無くす事が最大の課題だと思います。
毎年のように最低時給は上がり、この人不足で中小、零細は目一杯ではないでしょうか?
名無しさん
休みたいときはいつでも休めるようにし、その分は給料から差し引くようにすれば、不公平感がなくなる。
有給制度があるから、休みを多く取った人が得をし、取らなかった人は損をする、といった考えも生じる。
過労死を防止する意味でも、義務化するのはいいのだが、なんか抜け道があるような気がしてならない。
名無しさん
rin
名無しさん
しかし、今の職場は通信物流で現在も20日間余り残っています。
ゆえに、日数ではなく、取得した有休の何割を一年度内に消化させる義務がある!とする方が良いと考えます。
初めて取得した10日間の方と使わせてくれないで40日余も残っている方とで5日間の消化では意味が全く異なります。
名無しさん
有休義務化をすればどうなるんでしょうか?
それであれば祝祭日自体を少なくしていくなども同時に検討していかないと国が衰退しそうですね。
有休を義務化してもそこまで消費が増えるとは思わないので単純に税収が少なくなるように思います。
労働している人は嬉しいことかもしれないけど
この歪みは出ると思います。
名無しさん
今でも休日出勤した時は有給では無く代休を取得して欲しいと強制的では無いがお願いされる
20日分の休日出勤手当が年度末に入ればボーナスですから