東西南北〜ジャパニュース〜

日本中の様々な情報をお届けいたします。芸能関連やちょっとしたネタ等々・・・

生活 社会

休業補償の可能性は0%?ネットや2chの声まとめ!支持率は当てにならない!?

投稿日:

 

新型コロナウイルスの感染者数が急上昇しており

その数値は減少の気配がありません。

 

様々な業種にて影響が出ております。

 

そんななか国の休業補償については

一体どれ程の期待・可能性があるのでしょうか。

 

世間一般の方がの意見についてネットや2chの声をまとめてみましたので、

是非ともご覧いただければと思います。

 

<スポンサーリンク>

 

休業補償と支持率についての報道ニュース

 

共同通信社の10~13日の全国電話世論調査によると、新型コロナウイルス特措法に基づく緊急事態宣言を受け、休業要請に応じた企業や店舗の損失を国が「補償すべきだ」との回答は82.0%だった。「補償する必要はない」12.4%。緊急事態宣言のタイミングに関し「遅すぎた」は80.4%で、「適切だった」は16.3%だった。安倍内閣の支持率は40.4%で、3月26~28日の前回調査より5.1ポイント減。不支持率は43.0%で支持率を上回った。

「国が休業補償を」82% 内閣支持減40%、共同通信調査(共同通信) – Yahoo!ニュース
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20200413-00000103-kyodonews-pol

 

休業補償についてのネットや2chの声・反応まとめ!①

konomi
お店だけに給付もおかしいね、やはりそこのお店におろしてる業者はどうなる?難しい問題です。やはり国民全員に30万支給しかない安倍さんはしないだろう、下級国民にはマスク2枚で十分だと思ってる。しかしこの状況でも内閣支持率40%もあるんだ?国民はこの状況でよしとしてるんだね。みんなお金持ちだね。
名無しさん
補償でも給付でも融資でも何でもいいですから、出来る限り速くやらないと中小企業や低所得層にとっては致命傷になりますよ。こういう時官僚を走らせる力のある政治家はいないんですかね。
tgnalno
ここまで安倍がやったこと
・昭恵の花見を止められず擁護、自らも会食三昧
・海外からの入国規制が遅れに遅れる
・消費税は減税しません
・一律の補償はしません
・布切れ2枚あげるから許してね
これを40%もの人が支持していることに驚き。
ぬん!
改めて、税金ってキチンと払っておくものだねー!と、思わせるような補償を頑張って考えて。
ここでガッツリ補償してくれたら、増税の度に叩かれることもなくなるでしょう。補償しない、減税しない、増税する、ではお話にならない。
名無しさん
ちゃんと調査したら支持率は2割を切っていると思います。「戦後最大の危機」と言いながら、やっていることはと言えば「平時」のまま。マスコミは「108兆の欺瞞」を広く報道すべき。緊急時に「給付」や「減税」や「休業補償」をして、国が国民と経済を守るのは当たり前。国家にはそれだけの力があるのだから。日本人でよかったと国民皆が思えるような政策をしてもらいたい。
名無しさん
“必要なし”
飲食店、娯楽施設だけが休業補償を得られる施策はおかしい
他にも多くの業種が影響受けてるのに。
正四位下左近衛権中将
江戸時代に保科正之
(2代将軍秀忠の息子で3代将軍家光の弟)
という人物がいまいした。
江戸で数万人が犠牲になった火事がありました。
彼は当時甥の4代将軍家綱の将軍輔弼役で大政参与という立場でした。
今でいえば内閣官房長官みたいな感じです。
彼が当時すぐに行った政策
〇家を失った人にすぐに炊き出しを行った。
〇幕府の米蔵、金庫が空になるくらいのお金と米を被災した庶民に与えた。
〇江戸城の再建を中止し江戸の復興を優先した。
〇食べ物の物資不足などを防ぐ為、江戸在住の大名、家臣に帰郷を命じた。
〇転売などで物価高騰、資材不足を防ぐため米、材木の取り引きを禁止した。
当然他の幕閣は反対しますが、最高責任者の彼は
「幕府の財とはこの様な時に庶民を安心させれる為にある。
必要な時に財を使うにに何をためらうのか」
と言って押し通したそうです。
名無しさん
私は貿易業です。全く入荷も出荷も出来ません!今回の影響を受けているのは何も小売店舗だけでは有りません!マスコミも囃し立てるように、休業補償を口にしますが、あまりにも無責任ですねえ!人的保証は、最低限の生活保障が認められていますが、事業の資本迄補償される事には疑問です。
名無しさん
補償補償、給付給付と言うけれど、
コロナがあと1、2ヶ月で終わるなら分かるけれど、
ワクチンさえも後1年半はかかると言われているんですよね。
明日明後日の生活が厳しい人にはもちろん生活の補償をすべきだと思うが、
その長期戦全て、全ての人全ての企業を賄える財源が日本にあるのだろうか。
というより世界にもそんな国あるのだろうか。
どこかでコロナという病気と経済折り合いつかなければいけないタイミングは来るのではないだろうか。
名無しさん
首相も国会議員も感覚ズレてるけど、バーキン持った飲み屋のママが「潰れるから家賃補償しろ」とか言ってた。ハイリターンを求めて選んだ職種ならリスク管理すべき。宮根は肩持ってたけど、普通の人からしたらバーキン売ればと思う。安月給でも潰れない勤め先を選んだ人からしたら、こんな時だけ泣きついて哀れだと感じます。
もちろん休業補償は必要なところに必要な分が配布されることを望みます。そして世帯補償をさっさとやったら良いのに。
名無しさん
個人経営の店舗だけに補償するのも不公平だと思う(._.)
従業員の給与や賃料等の足しになるよう最低限はすべきだろうけど。
但し、きちんと納税している店舗だけにね(・・;)
やはり、国民全員に現金給付をすべきだろうね。
これが一番公平です!
名無しさん
安倍政権は、対象業種の自粛要請に対し、保障も出さない。今日は、企業に対し80%、最低でも70%の社員のテレワークの“お願い”をするが、テレワークに必要な費用負担の申出のしない。
コロナによる国難に際し、政治、政権としては何もせず、多少の補助金等の制度は導入しても、手続きの煩雑さは嫌がらせレベルで、支給を制限したい意図があるとしか思えない。
つまり、政権自体はまともな対応は何一つせず、単に国民にお願い、要請しているだけ。
以前、安倍晋三は「悪夢のような民主党政権時代」と言及していたが、安倍政権は、合理的な補償もせず、PCR検査もブロックし国民の命を危険に晒す、無能、怠慢、無責任な政権で、民主党政権時代より、国民にとっては悪夢の、国民見殺し政権ではないだろうか。
名無しさん
いつも思うんですが、支持率はどうやって確認をしているのでしょうか?
国を統括する事が大変なのもわかるので、多少は仕方がないとは理解していても、今回の後手後手状態や国民を守る意思が感じられない現状に対して、やっぱり支持はできません。
国の財政も色々大変なのもわかるんですけど、行動の取り方が適切だとは思えない。
せめて、個人的な行動の仕方(含む夫人)や言葉の遣い方にはもう少し配慮すべきではないでしょうか?
支持されてる方って・・どういう方たちなんだろ?
ちょっと興味あります。
名無しさん
雇用調整助成金があまり知られていない可能性も。現在、従業員への休業補償の特例措置として、中小企業向け最大90%、大企業向け最大75%の助成がすでに設けられているそうです。通常対象外のパートアルバイトにも対象が広げられているといいます。
また、無利子無担保融資だけでなく、事業者への給付金最大200万円の経済対策も始まるようですから、困っている事業者には積極的に活用してもらいたいですね。
○粛というワードまで表示名にできない運営
これは誰に聞いた調査なのだろうか?
この数字を見ると事業をしていない人が多く入っていると思うのだが・・・
これじゃあ参考にもなりませんっていうか調査対象が幅広すぎてずさんすぎるのが気になる・・・
企業や事業者には申請してすでに概要まで明らかになっていて、
給付金を出すってことになっているのにまだ言っているというより
報道もあまりしない時点でそれをしたらこういう結果だけが
出てくるようにしているのはわかりきったことでしょう。
名無しさん
休業補償したらその財源は増税になるのは目に見えてる。東日本大震災の時も「復興税」がありましたよね。毎月数万円取られた。
増税も了解した上で8割の国民が休業補償に賛成なら、日本の共助の精神はものすごいと思います。
名無しさん
東北の震災後、公務員や法人職員などの準公務員は数年間震災復興名目で減給されていた。管理職で10%程度、新入職員で3-5%程度。今回の保障規模だと東北の震災どころではないだろうと思う。徴収される対象も公務員と準公務員だけでは難しいだろう。本当に必要なところに届くのであれば多少の負担は厭わない。それなら規模もたかが知れてるだろう。ただ、全国民となれば相当の覚悟が必要だろう。単なる朝三暮四だと皆が我慢できるのであれば、国民に広く保障すればいい。
名無しさん
損失の補償というのは非現実的です。個人が食いつなぐ程度の支援に留めるべきです。
機会損失による損失を補償というのは、堅気の発想ではないと思います。極端な話、高級◯◯店がコロナがなかったと想定した売上分を全部穴埋めしたら、とんでもない額になります。
しかも、一族経営の中小企業だと、利益のかなりの部分を自分と家族の懐に収めています。店を通せば従業員への支援はそれだけ薄まるということです。
手形なり振込なり色々なものの期限はあると思いますが、あくまで資金繰りのための緊急融資であるべきで、損失補填になってはいけません。行政機関等への支払い一時猶予なら分かります。
名無しさん
難しいよね。特定の業種に休業補償をすると、要請対象では無いが客も少ないし、8割減に貢献したいと自主的に締めた企業などはその網から漏れる。ただ、一律にやると国庫は破綻する。こういう時だからこそ、カネダセーと騒ぐ前に自分ができることを改めて落ち着いて考えたい
名無しさん
S建設の方が亡くなりましたね、悲しいです。
何度も投稿してます。現場はやばいです。
何故亡くなってから工事中止なんですかね。
みなさん知らないと思いますが、
建設現場で働いている人はすごく多いです、そこに関係するメーカー関係もすごく多いです。
現場は発注者が作業中止してくれないと、中止になりません。(建設現場緊急事態宣言で検索)
現場を中止してほしいです、それで外出する人は3.4割は人が減ると思います
名無しさん
まだ内閣を支持する人が40%もいることが驚きです。いったいどんな層が支持しているのか疑問に思います。安倍総理「責任をとればいいってものではない」二階幹事長「8割の削減出来るはずがない」麻生大臣「東京は金があるけど他県はやれるかね?」こんな政府は他人事で本気度がまるで見えてこない。政府が危機を招いている。
名無しさん
公平感を持たすのであれば、納税者個人には一律支給。
企業には最大一律支給と言う形が今は良いと思う。
そうすれば、逆に本来納税義務があるのに納税していない人がわかる。
緊急の時だけ、非納税者?が補償補償はおかしい。
だって、事情は色々あるにしろ、本来納税は義務。
その義務を守れない人が今回「ありがとうございます。納税します」となるだろうか?
名無しさん
休業要請が有ろうが無かろうが生産・流通・小売・サービス業とほとんどの業種が影響を受けている。
全ての産業の減益分を支援するというのは現実味が無い。
とにかく目先の融資を速やかに行うことだと思うが,収束するのがいつになるか判らず金融機関も不良債権だらけになってしまう。
asoke
休業補償を貰えなければ休業しないと言うのは勝手だが、休業要請対象にならない業者も疲弊している。補償ではなく、企業や事業者には緊急の制限を付けない一定期間(5年位)償還据置、長期無利子融資を迅速に行えば良いことだろう。
名無しさん
外国の場合、給付金として国が支援する場合はあっても、休業「補償」としたケースはない。国の指示に従わないならぶち込むか、罰金。というのが外国の対応。仮に補償するとしても結局、あとでとてつもない国税を徴収する必要が出てくる。主に大都市住民の補償のために地方の人たちも思い切り重税を食らうことになるんだが。
<スポンサーリンク>

 

休業補償についてのネットや2chの声・反応まとめ!②

 

11222
はっきり言って、程度の差はあってもコロナショックで経済的打撃のない国民など一人もいない。
30万円の対象にならないほど収入が減ってない人というのは、電力等ライフラインにらたずさわっていたり、医療関係者や運送、生活必需品等、命がけで国民生活を守っている人たち。
そういう人たちは、収入は減ってなくとも体力や精神が疲労している。
休業要請の対象でなくとも自主休業している店もあるし、そういう店は保証金の対象にならないだろう。
108兆も使っても、殆ど国民のためになってない。
名無しさん
補償は難しいでしょ。
飲食飲みや業種限定に関しては難しい。50%減も現実かなりの数値になる。普通倒産規模だもの。
融資に関しても年齢を取っている代表の場合、いつまでやるか、やれるかがわからないので借りるのは厳しいだろう。倒産していく企業はそう少なくはないと思う。
飲食で働いている人には補償あるけど病院はない。これは非常に不公平だと思う。
病院関係なら補償として上乗せぐらいしてやってもらいたいもんだ。
正直、補償と叫んでいる人たちはどうなんだろうか。震災などがあったときに補償あったけ?
今回だけというのはありえないと思う。
名無しさん
ダメ出しだらけのアンケート結果でしたね。そして問題の休業補償だ。
これは結果的に国民の全員で負担する形になるだろうけど、とにかく事後の経済再生に向けて投下が必要だと考えます。
マスクの生産委託をもっと強力に進めて雇用の確保や創出に努めて国民のストレスを緩和する政策などとれないのだろうか。
名無しさん
未だに支持率が40%もあるのが信じられない
この国の政府に何が期待できるのか?
自分達寄りの専門家の言う事と官僚に操られているだけで、
全く自分達で考え分析していない。大臣達も大した人がいる訳でもなく話しにならん。
よっぽど都道府県の知事達の方が良く考えている事でしょう。
もう全ての権限を知事に移して、政府はお金を出すだけで良いのでは。
人の命も経済もなんて都合良く行かないのわからないのか。
世界中の笑い者になっている。
名無しさん
だいたい3~4割くらいは固定の支持層がいるみたいだね。なんちゃら宣言は専門家の保身宣言。必要なかったし、これから経済的に苦しくて死ぬ人が出るのはつらいです。都市封鎖しても無意味だって武漢の例からわかる。解除しても残りのウィルスが爆発します。ワクチンができるのことを待つか、集団免疫を獲得するか。。みなさんのご意見は??私は厳しい感染予防と通常生活で乗り切るしかないと。無駄に経済が殺すだけですし。ドイツや米国がはじめてる抗体検査で抗体持った人は社会に出すて件の賛否ついてはまだわかりません。専門家はどうみてるんだろう。日本人が余計パニックになるかな。数百万感染なんてなれば。
個人の食習慣、生活習慣努力で頑張るしかないか。6月までなんとかみなさんご無事で。。
名無しさん
休業補償にこだわると前に進まない。
実質的に休業補償になる方法を考えて国が現ナマ以外で認められる方策を考えて業界で陳情するしかない。
私の案は借金して2年くらい返済を先延ばしにしてもらって、商売を始められるようになった時に借金返済するでしょ、その返済した金額を経費に算入出来るようにしたらいいと思う。
例えば500万の利益で借金は普通利息しか経費として落ちない。
今回は無利子無担保だから利息は無い。
年100万借金返すと利益から100万経費として引いて良いってコロナ税法みたいなの作ってもらう。
営業は出来ないんだし、店を言維持するだけの為の資金なんだから経費で落とせるようにしたら将来働いたら借金はチャラになる。
名無しさん
この現在の政策で、内閣支持率が40%もあるかどうかは、にわかには信用できません。最近評価が上昇している、大阪吉村府政や小池東京都政でさえも、それぞれの府民、都民にはかなりの不支持者はいるはず。内閣支持率の調査方法は、調査機関により異なったサンプリングの中での調査なので、インターネットでのアンケート調査等では、真逆の結果にもなります。一社や二社の調査結果はもちろんですが、更に多角的な調査でなくては、支持率が本当に高いのか、それとも低いのかは判断出来ず、単に報道を信用するもしないも、個人の思想まかせだと思います。
名無しさん
全国民一律ならあり。一般企業の従業員も自分自身、また家族に感染させるかもしれないという恐怖の中通勤している。その家族もまた毎朝毎晩ビクビクしながら体調管理をしている。要請があって休業するから保証しろ、は納得出来ない。一般企業も保証の上で業務停止をさせること。ロックダウンを強く希望します!
名無しさん
いままでのツケで休業補償が出せないんです。
公務員の報酬を実質右肩上がりにして
(派遣をつかっているので表面上はそう見えないだけ)
国会議員の数を増やし天下り先をたくさん作り
利権に絡むところしか手を打ってこなかった。
その結果がアベノマスクなんですよね。若い人たちも一度ボーナス0とかを経験するといいと思います。
選挙にかなきゃならない、とわかると思います。
政治に関心を持ってください。
そして選挙に行ってください。
名無しさん
日本に限らず、世界各国は一体どこまで国民への補償が可能なのだろうか?
いまだコロナの終息が見えないので何とも言えないと思うが
① 国民の命を守る。これには各企業や学校などの活動を一定期間休止するしかないだろう。しかしすべての活動を止めてしまうと生活自体ができなくなってしまう。
社会を機能させながら収束させるのだから当然相当の期間が必要になるだろう。ある程度の犠牲はやむを得ないのか?。
② 国民の生活、資産の補償。仮に1年として全ての国民に必要な金額を補償することは可能なのだろうか?また企業がストップすると金だけをもらっても生活に必要なものが手に入らない。
こう考えるとどうにも行き詰ってしまう。有効な治療法や予防法が確立されない限りおびただしい人命が失われ生活水準も数世紀後退してしまうのでは?と心配になってしまう。
治療法が確立されたらノーベル賞どころか世界の救世主だよ。
名無しさん
全国民に、コロナに対する抗体検査をしてはどうでしょうか?
自覚症状なく感染し、いつの間にか治り、知らない間に抗体ができているかもしれない。
抗体ができているとわかった人はどんどん外へ出て経済を回す方へ。仕事を安心してできるんです。『新型コロナに抗体があります』というバッチをつけて。
PCR検査をなかなか受けられない、受けても偽陽性・偽陰性が出るなど正確性に欠けるなら、この方法が一番ではないだろうか。
休業補償が望めないなら、どうか方針転換を。
名無しさん
個人的には親中派の人が中国人の入国禁止の規制に反対したのが原因だから、その結果企業や従業員が損害を被っても休業補償なんて国家がするべきではないという考えだが、緊急でもあり、国際政治学者の藤井厳喜氏ではないが、一律に給付金を支給し急場をしのぐのも手だろう。
ただし、後にこの経済損失を中国に賠償金として請求することが大前提だが・・・
支払わなかったら、同盟国USAと足並みを揃えて経済制裁やHUAWEI端末の販売輸入禁止などの制裁や事業の参入を排除し、国防も強力にした上で断交したらいい。
そして、最終的にはこの国家反逆行為に及んだ親中派の人への制裁も確実なものにしないといけないし、安倍内閣は作られた支持率で総退陣には至らないとだけ言っておこうか。安倍内閣が退陣するのは『自主憲法の制定』と『軍備増強と防衛省の廃止』がおこなわれてからだ。
それまでは、親中派の自由にはさせない。
名無しさん
休業要請でてない美容室だが、あけててもほぼお客様来ない。今週から閉める予定だけど、保証は一切ない。仕方ないとは思うけど、ある一定の業種だけの保証は不公平です。卸してるディーラーやメーカーなど、関連業者にも影響してます。
名無しさん
今の日本のやり方だと、国が補償費用を負担するのは、本来は筋が通らない。
国が強制力を持った営業停止命令を出したり外出禁止令を出したなら、補償費用を負担するのは当然のことだが、日本のやり方は「自粛」を「要請」するやり方だ。
外出しないのも店を休業するのも、最終的には自分たちの決断で行ったという結論なのである。
汚いやり方だとも思うが、かつての「非国民」を彷彿させるノリの人たちも、政府に上手いこと利用されていると思う。
人と接触しないことで本当に感染拡大を抑制することができ、それによって事態の終息が早まるのならば、国は強権を発動しても良いのではないかと思う。
せめて、観測気球くらいは上げても良いのではないか。
補償をすれば、おそらくその後に増税が待ち受けることになるだろう。
ちゃんと、そこについても国民は了承のうえで補償を要求しなければならない。
名無しさん
安倍内閣の支持率が40%もあるという。
不支持が43%でも、野党は票が分かれるから自公を逆転できない。
自民党は次期首相候補の顔ぶれも、まったく期待できないから
現政権が続くことへの失望感しかない。
少なくとも、立憲民主は批判とセットで代替案を述べるなどして存在感を発揮してもらいたい。
名無しさん
10万円、30万円は、政府も負担できるかもしれないが、事業者で店舗の家賃の負担のある方は、それではとうてい足りないのだから、コロナの終息が6月ころとの見通しもたった現在、債務の支払いを3ヶ月間「ずらす」立法を考えたらどうか。
店舗の支払いを3ヶ月間ずらす、ビルオーナーの銀行への支払いを3ヶ月間ずらす、銀行の段階で資金に支障が出れば、日銀が資金供給する、というアメリカと似たような方法だ。
私は、住宅ローンはないが(笑)、収入が滞り、ローンの支払いは待ってくれないのでは、日常生活から破壊されていくだろう。
米国では、多様な対応をしているのに、日本の政治家は消費税の切り下げとかばかなことばかり言っている。多方面に、あらゆる対策を「12月まで」を期限にきってほしい。
12月を超えたら、各自、各企業の自助努力でもいいではないか。
as
自粛要請のみと、自粛要請+資金援助と、どっちがみんな言うこと聞くか、というと、後者なので、前者を選んだのは政治家の策として下手だったなとは思う。そういういみで「自粛要請と資金援助はセットでしょう」というならわかる。
けど、「国が自粛しろと半強制するんだから当然その損害は国が補償すべき」という意味で「自粛要請と補償はセットでしょう」というのはおかしいと思う。
残念ながら大半の人は後者の意味で言っている気がする。
国からの自粛要請がなかったら普通に外出するの?この期に及んで?
何度言われても外出して文句言われてた若者達と、それだと何も変わらないと思う。
名無しさん
休業補償?必要あるのかね。
サラリーマンだって働けなくなった時のために保険をかけてるんだから。
休業に耐えられないんだったら普段から保険をかけておくべき。
休業した店が補償されるって、他の国でやるところあるのかね?
そもそも、そんな財源はどこにもないんだから、結局震災の時の復興税のような形で増税されるしかない。
震災被害は全国的ではないから、被災地以外の全国民から少しずつ集めることに意義はあるけど、今回は全国的にあらゆる業種で少なからずダメージを受けてるから、補償される店のための休業補償にサラリーマンにも負担を強いるのはどうなんでしょう?
名無しさん
事業にはいろいろなリスクがある。ある程度は事業者が経営責任を持つべきだが、
せめて融資に関しては迅速かつ寛大に行うべきだ。
当面の資金を確保させてから、補償をすべきかの審査をすれば良い。
ただ必要な側も、金が無いからくれ、じゃなくてちゃんと筋道立てて欲しい
コロナをちょうど良い言い訳にしてる事業者だっているはずだ。
ezorisu
近所の休館中の公共施設で無駄な光熱費を浪費して公務員が
待機している。休業扱いにして無駄な経費を節約すべきです。
東京以外は財政的に休業補償の財源がないのなら
仕事の減った公務員を休ませて給料カットしてでも本当に困ってる業種の方々に
すぐにでも休業補償の現金を配布すべきだと思います。
休業要請の前提となる現金給付はすでにドイツや他の先進国では
すぐ実施された最優先事項がなかなか実施できないのが情けない。
財源や許認可…大阪の知事さんが言ってることは本音の一部だと思いますが
今回の問題の本質をついてると思います。
中央集権官僚制の膿を出すのによい機会かもしれません。
ten
報道姿勢の問題じゃなかろうか。このままじゃ、感染は、ますます広がる。テレビも、きちんと報道してる所もあるが、新型コロナの危険性や対処方法よりも、タレントや有名人とかを使い補償、テレワークだと井戸端会議。
そんな事を言ってるよりも、ス一パ一にはビニールの仕切りをとか、布マスクの洗い方、フィルターを使い方、除菌には何を使うか、メガネ着用など報道しないと感染者増えますよ。お金なくてもやり直せますが、病気が原因なら取り返しがつかない。
もう、医療崩壊間近ですよね。事態は深刻ですよね。新型コロナがいかに大変なものかと、
対処方法をきちんと伝えるべきだと思います。
布マスクも海外も配布をはじめてますよ。
マスクを持ってない人もいる中、批判する事事態が恥ずべきだと思います。
名無しさん
『補償』じゃなくて『支援』なら分かる。コロナに関しては国そのものが被害者だから。
あと、国の税収を考えれば国の支援なんてたかが知れてるよね。マスコミはよくEU諸国と比較するけど税率が全然違う。あっちは20%台が当たり前。27%って国もある。人口ピラミッド的にも若い世代が少ないからどうしても税収が落ちる。
コロナ対策だけが国の仕事じゃない。莫大な医療費、社会保障費をどうやって賄うのか?
ここは批判ばかりじゃなく今後の国の舵取りの仕方をホントに議論するべき局面が来た、と考えた方を変えるべきだと思う。
あと教育過程も。子供の頃から政治経済を学ばせるべき。投資を覚え40兆とも言われるタンス預金を投資に回せば経済を刺激出来る。
いい顔ばかりしないで、はっきり将来を見据えた政策を国民に打ち出して実行出来る政治を望む。そのためには政府がやる事なす事に批判ばかりのマスコミの体質も変えなきゃだめ
名無しさん
国民が不信感を持つことに至った背景には、政府が戦力(カネ)の逐次投入をした結果だと思う。有事の時の戦力の逐次投入は絶対にやってはいけません。
対象者を限定したり、マスクの配布をしたり、ちまちましたことばかりしているから、本当にしなければいけない肝心な決断が遅れてしまう
今回は今までにない思い切ったことをしないと駄目だと思う。
その点、びっくりするようなタイミングで、どかんとしたことをやった、アメリカのトランプ大統領とは大きな違いである。
名無しさん
無制限に支給すれば、結局国家財政が破綻に向かうだけだと思います。
個々の事例を見ると、気の毒な話もありますが、ここはゾンビ企業の一掃、各業界の変革を進めることが今後の国家のためになるかと。
そう考えれば、限度額を定めた上で、貸せば足りる気がします。

 

スポンサーリンク

-生活, 社会
-,

執筆者:

 

関連記事